経営戦略

1.中期経営計画策定の背景

前中期経営計画は2016年度(第90期)より2020年度(第94期)の5ヵ年を実施期間とし、当初3ヵ年をPhase1「収益拡大による財務基盤の強化を行う収穫期と次なる成長への種まき時期」、後半2ヵ年をPhase2「次なる成長の展開時期」と位置付けスタートいたしました。

しかしながら、2018年度(第92期)の連結営業利益は▲3.5億円となり、前中期経営計画に掲げた業績目標は事実上、達成困難という状況となりました。当社はこのような結果に至った事実を真摯に受け止め、抜本的な改革なくしての業績回復は困難であるとの認識に至り、新たに事業再建のための中期経営計画を策定することといたしました。

2.前中期経営計画の振り返り

前中期経営計画の期間中には、自動車部品事業におけるインドネシア撤退、住宅設備・冷機部品事業における主要販売先のBCP政策による想定以上の減収、相次いで発生した機械故障による生産効率の低下等、計画策定時には想定していなかった状況が発生いたしました。

これはひとえに「投資・撤退等の経営意思の決定・事業管理の甘さ」、「生産分野におけるリスク管理の不徹底」が原因であり、ステークホルダーの皆様のご期待に沿うことができなかったことを、ここに深くお詫び申し上げます。

3.中期経営計画の骨子

当社は、前中期経営計画の反省を踏まえ、外部コンサルタントを招聘し協力を得、今後の経営について改めて検討を重ねてまいりました。その結果、以下の3点を骨子とする中期経営計画を策定いたしました。

①事業ポートフォリオ改革

  • 販売製品の採算性の見極めを徹底し、不採算事業を縮小する。
  • コアとなる自動車部品事業へ経営資源(人員、設備)を重点的に投入する。

②自動車部品事業での生産安定化および拡販

  • 住宅設備・冷機部品事業の余剰リソースを自動車部品事業へシフトし、有効活用することにより、生産体制の安定化を図る。
  • 当社の強みである新技術GMT・TOM成形技術、成形~加工までの一貫生産、地理的優位性(自動車関連企業の集積地域に隣接)を活かした拡販を図る。

③管理コスト削減と経営・組織力強化

  • 経営責任を明確化するとともに、聖域なき管理コストの削減を実施する。
  • 組織の改廃により業務を効率化するとともに、徹底的なモニタリングにより計画の確実な実現を図る。

4.業績目標

2021年度(第95期)
連結売上高 184億円
営業利益 11億円
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