ESG

Governance企業統治 “事業環境の変化に
迅速に対応する
経営システムを構築”

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

企業統治

企業統治

当社は、顧客・株主・地域社会をはじめ、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明、公正且つ、果断な意思決定を行いうる効率性の高い組織を構築、維持し、事業環境の変化に迅速に対応する経営システムを構築することに努めます。また、経営状況や企業情報を適時、適切に開示いたします。

富の創出能力の最大化こそ、短期と長期の成果を総合し、かつマーケティング、イノベーション、生産性、人材育成などの事業上の成果を財務上の成果に結びつけるものである。そして、この目標こそ、株主、顧客、従業員などあらゆる利害当事者を満足させるうえで必要なものである。

経済学者

ピーター・ドラッカー

コーポレートガバナンスの
基本的な方針

いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続けることを基本方針として、経営の透明性、効率性の確保、企業価値の持続的な向上および公正な経営システムを構築することを主眼に、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進し、適時かつ積極的な情報開示を行います。

  • 企業統治の体制

    株主総会、取締役会、経営執行会議

  • 内部統制の構成

    コンプライアンス委員会、リスク管理委員会

  • 監視体制の構築

    監査等委員会、監査室、会計監査人

  • 経営理念、社風の浸透

    全体朝礼、啓蒙活動、分掌管理、規定管理

課題および目標と具体的な取組み

課題および目標 具体的な取組み
◆リスクマネジメント・BCPの強化
適切なリスクマネジメントと具体的BCP対策の実施
毎年重要なリスクを特定し、重要リスクへの対応を実施する。

リスク洗出しと対策強化
リスク分析
リスク対策の実施[課題に対する具体的な対応]
◆コンプライアンス経営の推進
重大なコンプライアンス違反発生0件

コンプライアンス教育の実施
コンプライアンス委員会の実施
内部通報制度の実施
◆健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築
2025年度までに取締役会・監査等委員会の独立性、多様性、透明性、実効性の確保を推進するため、評価制度の導入を行う。

コーポレートガバナンスコードに準拠した社内体制の整備
社内教育による社内体制整備

企業統治の体制

株主総会 株主総会は、当社株主の皆様を構成員とする最高意思決定機関です。当社の基本的な方針や重要な事項を決定します。また、株主総会は年度の決算承認と当社役員の選任決議等を行う定時株主総会と、合併や株主交換等の重大な決定が発生した場合に臨時に開催される臨時株主総会に分けられます。
取締役会 取締役会は、経営・技術・営業等に精通した取締役および財務・会計・法律等の各分野において専門的知識と豊富な経験を有した社外取締役により構成され、経営の基本方針および重要事項に係る審議・決定や、業務執行状況の監督を行います。
経営執行会議 当社では、取締役(監査等委員含む。)および幹部社員で構成される経営執行会議を月1回以上開催し、各部門における業務執行状況の報告を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行います。

内部統制の構成

コンプライアンス委員会 当社グループは、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定めており、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局の責任者に報告するものとし、また、監査等委員会に対して直接報告することもできる体制を整備し、その適切な運用・管理にあたっています。
リスク管理委員会 当社グループは、リスクマネジメントとコンプライアンスに関する児玉化学内部統制スタンダードおよびその他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための当社グループのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたっています。
指名報酬委員会 当社グループは、上場企業としてのガバナンス体制の整備・工場を図り、株主および投資家との約束を実現するため、指名報酬委員会を設置し、取締役の選任・解任や取締役および重要な使用人の報酬に関する手続きの制定・変更・廃止などについて取締役会へ提言をすることでガバナンスを強化し、より適切な運用・管理にあたっています。

監視体制の構築

監査等委員会 当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役監査等委員で構成され、当社の取締役会をはじめとした重要な会議には全て参加し、意思決定及び業務執行に対して適切な監査を行います。
監査室 内部監査部門である監査室は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長および監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告しています。
会計監査人 監査法人薄衣佐吉事務所を会計監査人として選任しております。会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする場合、適宜、意見をいただいています。

経営理念、社風の浸透

全体朝礼 当社は社内の重要事項を全社員で共有し、経営理念やビジョンを浸透させるために、社長を発表者とした全体朝礼を月に一度行っています。
啓蒙活動 当社は各社員が、仕事に対しての前向きな姿勢を醸成するために、社内外の研修・教育や地域のボランティア活動などに積極的に参加できるように支援をしています。
分掌管理 当社は各職制に応じた社内分掌管理規定により、社員一人々々が自らの役割を認識するとともに、責任と権限を明確にしています。
規定管理 当社は社内規定類の改廃に際しては、顧問弁護士や会計監査人の先生の意見を確認しながら、常に社会環境の変化に対応した規定管理を率先して行っています。

コーポレートガバナンス
体制図

コーポレートガバナンス体制図
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